UR賃貸の見守りサービスは何が選べるのか｜2026年4月から4社、固定電話が要るのは受付を終えた1社

「母がURの団地で一人暮らしをしている。見守りを付けたいが、どれを選べばいいのか」——UR賃貸住宅の見守りサービスは、2026年4月から選べる事業者が変わりました。公式の解説記事には以前の構成のまま残っているものもあります。UR都市機構の発表と、管理を担うURコミュニティの案内から、2026年9月時点の選び方を整理します。

UR賃貸の見守りサービスとは｜URではなく協定を結んだ事業者が提供する

URコミュニティは、単身の高齢者が安心して暮らせるよう、一定時間、室内で動きが検知できない場合に緊急連絡先へ通知する基礎的な見守りサービスを有料で提供していると説明しています^[1]。提供するのはURと協定を結んだ民間事業者で、加入には別途申込みが要ります^[1]。

入居すれば自動で付くものではなく、借主が自分で選んで申し込む任意のサービスです。加入しても家賃等の割引はありません^[1]。

2026年4月から選べる4社｜検知する場所で分けると

UR都市機構は令和8年1月7日、見守りサービスの事業者を2社新たに選び、令和8年4月1日からサービスを始めると発表しました^[2]。現在の案内ページには、それまでの事業者と合わせて4つのサービスが並んでいます^[3]。検知する場所で分けると次のとおりです。

• 電球型——トイレなど毎日使う場所の電球を交換し、点灯・消灯の動きが24時間ないと緊急連絡先へ自動で通報。対象は全国^[1][2]
• 置き型センサー——居室内に置き型の機器を設置。赤外線センサーで24時間動きがないか、非常ボタンが押されると通報。対象は首都圏のUR賃貸住宅^[1][2]
• 電力メーター型——宅外の電力メーターから得る電気使用量の変化で異変を検知。対象は全国^[1][2]
• 室内センサー＋緊急ボタン——室内に人感センサーと緊急ボタンを設置。12時間動きがないか、ボタンが押されるとセンターへ自動通報。対象は全国^[1][2]

UR 見守りサービスに固定電話は要るのか

「固定電話が必要」という情報は、以前から提供されてきたセンサー型サービスの条件です。URコミュニティの案内では、このサービスは契約に固定電話回線と緊急連絡先の登録が必要とされています^[4]。ただしこのサービスは令和7年12月15日で新規申込みの受付を終えています（利用中の人は継続できます）^[2][4]。

いま選べるサービスの一つ、電球型のサービスのUR居住者向けチラシには、Wi-Fiなどの通信機器、工事やコンセントは不要と書かれています^[5]。代わりに、異常を知らせる先として本人以外の家族・知人のメールアドレスの登録が要ります^[5]。固定電話を解約した親でも候補から外れるとは限らないので、各社のチラシで条件を確かめてください。

異変を知らせたあと、誰が部屋へ行くのか

4つのサービスの違いは検知の方法より、知らせたあとの動きに大きく出ます^[2]。

• 室内センサー＋緊急ボタン——通報と同時に警備員が現地へ駆けつけ、安否を確認
• 置き型センサー——オプションで、緊急連絡先に代わり警備員が駆けつけ
• 電力メーター型——別途の申込みで、緊急連絡先に代わり在宅確認
• 電球型——通知先から依頼があれば、スタッフが在宅確認に訪問

通知が家族のスマートフォンに届いても、遠方ならその日のうちに部屋へ行けません。駆けつけを誰に頼むかを先に決め、そこから方式を選ぶ順番になります。頼める親族がいない場合は緊急連絡先そのものの問題が先に来ます。電球型のサービスは、申込みを設置先と通知先の双方の同意を得て行うよう求めています^[5]。

UR以外の見守りサービスは使えるのか

使えます。URコミュニティは、自治体や他の事業者の見守りサービスにも加入できるとしています^[1]。ただし住宅の改装や造作を要する場合は、模様替え申請等の提出が必要になる場合があります^[1]。

自治体の緊急通報システムが使えるなら、それも選択肢です。壁や天井に手を加える機器は、民間賃貸で大家の承諾が要る場面と同じ考え方で、先に申請の要否を確かめます。

見守りのためにURへ住み替えるべきか

見守りだけを理由にする必要はありません。URの見守りも入居後に自分で申し込む事業者のサービスで、電気の使われ方で異変に気づく方式は民間の賃貸でも使えます。今の民間賃貸のままで、電気の使われ方から異変を知らせる見守りを付けることもできます。

住み替えを考える理由が、更新や家賃、階段の上り下りにあるなら話は別です。URの団地は、R65不動産を通じて申し込むこともでき、近くの一般の賃貸と並べて検討できます。URの団地と近くの賃貸を、親の条件で並行して探すのが、見守りの有無で候補を狭めない方法です。

まとめ：選ぶ順番は「誰が行くか」→「どこで検知するか」

1. URの見守りは任意の申込み——協定を結んだ事業者が提供し、家賃の割引はない
2. 2026年4月から4社——電球・置き型センサー・電力メーター・室内センサー。置き型センサーは首都圏のみ
3. 固定電話の条件——受付を終えた以前のセンサー型のもの。いまのサービスは各社のチラシで確認
4. 駆けつけの有無が最大の差——家族が行けないなら、警備員や在宅確認の付く方式から検討する
5. UR以外も使える——改装を伴う機器は申請の要否を先に確認